現在の農業における現状は、日本全体が抱える少子高齢化の影響により若い農業者不足が深刻な問題となっております。 日本全体の人口の減少についての数値として２０１１年から減少に転じていて、現在では約１億2655万人とし、２０５０年には、１億192万人になると予想されています。
千葉県の年齢別基幹的農家従事者数は、５０歳以下が１２％・６０歳以上が７６％と若い農業後継者不足が深刻化し、それに伴い耕作放棄地も高齢者の引退と同時に急速に拡大しています。千葉県の平成２７年調査では１９０６２haにのぼり、全国的に見ても増化傾向にあります。
私達ファーストライフは、この人と農地の問題解決に貢献するという目標を掲げて活動しております。
この数値を踏まえた上で、今後の農業市況についての見解を述べさせて頂きます。
高齢農業者の引退により、耕作放棄地が増大するに伴い大企業の農業参入が活発し、雇用形態中心の農業が主流となりますが、少子高齢化が進み若い農業者不足は一向に解決とならず、全体の野菜価格は高騰していくことと考えられます。
日本の食料自給率については、１９６５年には、７０％に対して現在は３８％と下がる一方であり、原因としては、食生活が大きく変化し外国産フードが普及した事からだと考えられます。
２０２５年までに、日本の食料自給率を４５％とする目標が掲げられており、国内での食糧生産と食料消費する動きが具体化されると予想されます。
またTPPの発行により国外野菜の参入で野菜の種類にもよりますが、価格や販売により農産物は、打撃を受けることとなり農林水産省による補助金で日本の農業保護が活発されます。リーフレタスにつきましては、一般的に保管期限が短いために外国からの輸送期間を考えると、輸入数量は少なく打撃が大きいとは考えられませんが、固形野菜と果物は、外国産との競合になることは、考えられます。
農業への外国人雇用制度については、農業者が不足している現在では、外国人雇用制度により人材不足は解決へと向かうと予想されますが、高齢農業者（７６％）には認知浸透されず、参入企業により外国人雇用制度を活用した農業が徐々に活用されます。
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私達、ファーストライフが、今後社会から求められることとして、地域における人・農地プランの作成に大きく貢献し農地集積中間管理機構と連携して、耕作放棄地を集積また活用し外国人雇用制度の活用を視野に入れた地域の雇用の場を増やすこと、そして新規就農者の育成と指導内容の確立が重要な課題になります。 そして、新しい農業として栽培販売方法に加えて、経営・リーダーシップ・各制度の活用や申請方法などを育成指導内容に取り入れて農業制度の理解活用ができるプロフェッショナルな人材を育成していくことが重要です。
以上、私達が農業が成長分野だと認識している要因でもあります
